中学公民テストに頻出する憲法関連の要点まとめです。基本的なことばかりですので、ここに掲載されている内容はしっかり学んでおきましょう。
大日本帝国憲法について
・明治時代に制定
・主権：天皇主権
・国民（臣民）の権利は「法律の範囲内」で認められた
日本国憲法の要点
憲法は、その国の最高の法律で『最高法規』です。憲法に違反している法律があれば、その違反している法律は無効とされます。
法律は内閣が制定します。
公布と施行の年月日
・公布：1946年11月３日
・施行：1947年５月３日
日本国憲法の三大原理
- 国民主権
- 平和主義：前文と第９条
- 基本的人権の尊重
国民主権
日本国憲法では、主権者は日本国民であると、明確に宣言されています。
政治の決め方は、国民からの選挙で選ばれた議員を代表者として、議員を通して議会で政治が決まります。
このように、議会を通して政治を決める方式を議会制民主主義（ぎかいせい みんしゅしゅぎ）と言い、また、間接民主制（かんせつ みんしゅせい）とも言います。
基本的人権
人間として当然もっている基本的な権利のことです。
日本国憲法は、思想・表現の自由などの自由権、生存権などの社会権、参政権、国・公共団体に対する賠償請求権などの受益権を基本的人権として保障しています。
- 自由権：法律に反しない限り国民の自由が保障されていることを言います。
- 社会権：人間らしい生活を国が保障する権利を言います。
- 平等権：すべての日本国民は法の下の平等であって、性別や人種・思想によって差別を受けることのない権利を持っています。
- 参政権：国民が直接、または政治家を通じて間接的に政治に参加する権利のことです。
- 請求権：裁判を受ける権利や国に賠償を求めるなど権利のことです。
- 身体の自由：犯罪をして逮捕されるときなどをのぞけば、体を不当に拘束されない、という権利です。 法律によらなければ、逮捕はされません。
- 精神の自由：思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由や、学問の自由 などがあります。
- 経済活動の自由：職業選択の自由などがあります。
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