税金の分類
| 国 税 | 地方税 | |
| 直接税 | 所得税・法人税・相続税・贈与税 | 住民税・固定資産税・事業税 |
| 間接税 | 関税。酒税・消費税・たばこ税 | 市町村たばこ税・地方消費税 |
外形標準課税
法人事業税 (
主な経済用語と指標 一覧
国民総生産（GNP）
＝総生産額-中間生産物（原材料・燃料・半製品など）
GNPはかつて国の経済規模を比較するため頻繁に利用されたが、日本では1993年から代表的指標として国内総生産(GDP)が使われるようになり、かつてほど注目されなくなった。さらに2000年の国民経済計算の体系変更により国民総生産という概念自体が消滅した。ただ新体系にはほぼ同一の概念として国民総所得(GNI) がある。
国内総生産（GDP）
＝国民総生産（GNP）+外国人が日本で得た所得－日本人が国外で得た所得
国内で生産された商品・サービスの付加価値の合計
国民純生産（NNP）
＝国民総生産（GNP）－減価償却費（資本減耗引当分）
国民が生み出した商品・サービスの付加価値の合計
国民総所得（ＧＮＩ）
＝ 国内総生産（ＧＤＰ） ＋ 海外からの純要素所得（海外からの要素所得－海外への要素所得）
国民が受け取った所得の合計
国民所得（NI）
＝国民純生産（NNP）－間接税+政府補助金
国民総支出（GNE）
＝民間消費支出+政府消費支出+国内総資本形成+経常海外余剰
▼デフレーション（デフレ）
＝物価（さまざまな物の価格）の持続的な下落
＝さまざまな物の価格が下がり続ける現象
＝不景気のときに起こる、物価の持続的な下落
＝不景気のとき、さまざまな物の価格が下がり続ける現象
物価が持続的に下落していく現象。総需要が総供給を下回ることが主な原因。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからである。なお、株式や債券、不動産など資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない。
デフレスパイラルは、物価下落により企業倒産、労働者解雇が進み、消費需要が低迷、物価がさらに低下し不況が深刻化する状態。
▲インフレーション
＝物価（さまざまな物の価格）の持続的な上昇
＝さまざまな物の価格が上がり続ける現象
＝好景気のときに起こる、物価の持続的な上昇
＝好景気のとき、 さまざまな物の価格が上がり続ける現象
スタグフレーション
経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が共存する状態。インフレーションに対して、商品供給の増加が追い付かず対処できない場合に起こる。
「stagnation（停滞）」と「inflation（インフレーション）」の合成語で、経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が併存する状態を指す。
公定歩合
日本銀行が市中銀行に貸し出す際の基準金利。
プライムレート（最優遇貸出金利）
銀行が最優良企業に貸し付ける際の金利。 貸出期間が1年未満のものを短期プライムレート（短プラ）、1年以上のものを長期プライムレート（長プラ）と呼び、このプライムレートは各銀行が個別に定めている。
日銀の三大金融政策
- 金利（公定歩合）政策
- 公開市場操作（オープンマーケットオペレーション）
- 支払（預金）準備率操作
金融緩和政策
市中に出回る資金供給量を増加させる政策。金利を下げて資金供給量を増加させる「ゼロ金利政策」と、民間銀行が保有する国債を日銀が買い取り資金供給量の絶対量を増加させる「量的緩和」がある。
主な世界経済用語一覧
国際収支
国境を越える財やサービス，資金の流れを体系的に示すもの。国際収支は、経常収支、資本収支および外貨準備増減に大別される。
貿易収支
商品の輸出入による収支。
サービス収支
輸送・旅行・通信・建設・保険・金融・情報に関するサービスや特許の使用料などによる収支。
所得収支
非居住労働者に対する報酬、対外金融資産・負債にかかわる利子・配当金などによる収支。
経常移転収支
個人または政府間の財・サービスおよび現金の贈与、国際機関への拠出金などによる収支。
投資収支
直接投資、証券投資、その他の投資にともなう収支。
外貨準備
通貨当局が対外支払いのために準備している貨幣用金、外貨資産など。
《NEXT：世界の主な経済組織 一覧》
コメント