本会議と委員会の要点と常任委員会・特別委員会の一覧｜中学公民・政治 | ページ 2

日本の国会の常任委員会

常任委員会は法律・条例であらかじめその設置が規定され、衆議院・参議院の各々に17の常任委員会が設置されています。

官職を兼ねる者を除いて、すべての議員が必ずいずれかの委員会に所属することになっていますが、政党の要職に就いている議員は国家基本政策委員会に、総理大臣や議長経験者は懲罰委員会に所属することが慣例となっています。

	衆議院の常任委員会	員数	参議院の常任委員会	員数
1	内閣委員会	40	内閣委員会	20
2	総務委員会	40	総務委員会	25
3	法務委員会	35	法務委員会	20
4	外務委員会	30	外交防衛委員会	21
5	財務金融委員会	40	財政金融委員会	25
6	文部科学委員会	40	文教科学委員会	20
7	厚生労働委員会	40	厚生労働委員会	25
8	農林水産委員会	40	農林水産委員会	20
9	経済産業委員会	40	経済産業委員会	21
10	国土交通委員会	45	国土交通委員会	25
11	環境委員会	30	環境委員会	20
12	安全保障委員会	30	国家基本政策委員会	20
13	国家基本政策委員会	30	予算委員会	45
14	予算委員会	50	決算委員会	30
15	決算行政監視委員会	40	行政監視委員会	30
16	議院運営委員会	25	議院運営委員会	25
17	懲罰委員会	20	懲罰委員会	10

特別委員会は、国会の会期（閉会中の期間を含む）ごとに国会・議会の議決により設置されます。

つまり、「その国会の会期のみに設けられた”特別な委員会”」です。

これらの委員会の個別の名称は法令に規定されていません。

例として2016年の特別委員会を見てみましょう。

	衆議院の特別委員会	員数	参議院の特別委員会	員数
1	災害対策特別委員会	40	災害対策特別委員会	20
2	政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会	40	沖縄及び北方問題に関する特別委員会	20
3	沖縄及び北方問題に関する特別委員会	25	政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会	35
4	北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会	25	北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会	20
5	消費者問題に関する特別委員会	35	政府開発援助等に関する特別委員会	30
6	科学技術・イノベーション推進特別委員会	35	消費者問題に関する特別委員会	25
7	東日本大震災復興特別委員会	45	東日本大震災復興特別委員会	40
8	原子力問題調査特別委員会	40	環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会	45
9	地方創生に関する特別委員会	40
10	環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会	45